指定難病と医療費について

特発性血小板減少性紫斑病は難病法で指定された「指定難病」です

指定難病は医療費助成の対象となっています。
医療費助成の申請をし、一定の要件を満たすことにより対象となる疾病の医療費の自己負担が軽減されます。

難病情報センターホームページ
http://www.nanbyou.or.jp/

指定難病の医療費助成を受けるためには?

指定難病の医療費助成を受けるためには、「医療受給者証」が必要です。 診断書と必要書類を合わせて、都道府県窓口に医療費助成の申請をしましょう。

<申請から医療費受給者証交付の流れ>

申請・更新に必要な診断書(臨床調査個人票)は指定医が作成します。

(1)受診 申請者(対象患者)→難病指定医 (2)診断書(臨床調査個人票) 難病指定医→申請者(対象患者) (3)申請 申請者(対象患者)→都道府県の窓口(審査) (4)医療受給者証交付 都道府県の窓口(審査)→申請者(対象患者)

指定難病の医療費助成対象は「指定医療機関」(病院、診療所、薬局、訪問看護事業者)で行った医療に限られます。
※ 指定されていない医療機関等で受療した際の医療費については、医療費助成の対象となりません。

★難病指定医については、難病情報センターホームページで検索するか、お住まいの都道府県の窓口にお問い合わせください。

難病医療費助成制度に関する申請について

申請の際には次の書類が必要となります。

1)診断書(臨床調査個人票)
2)特定医療費の支給認定申請書
3)健康保険証の写し
4)世帯の所得を確認できる書類(市町村民税(非)課税証明書など)
5)世帯全員の住民票
6)同意書(医療保険の所得区分確認の際に必要)

その他、1)から6)以外の書類の提出が必要な場合があります。

申請方法

お住まいの都道府県の窓口に診断書と必要書類を提出ください。
申請の窓口や手続きは都道府県によって異なります。
詳細は、お住まいの都道府県の窓口にお問い合わせください。

  • 診断書と必要書類を合わせて申請し、認定されると「医療受給者証」が交付されます。
    認定されなかった場合は、その旨を通知する文書が交付されます。

  • 指定医療機関で「医療受給者証」を提示することで、医療費の助成が受けられます。

  • 支給認定の際に都道府県から、「医療受給者証」に加えて「自己負担上限額管理票」が発行されます。

  • 「自己負担上限額管理票」を指定医療機関の窓口で提示することで、月額自己負担上限額の管理を行います。

医療受給者証の有効期間

原則として申請日から1年以内で都道府県の定める期間です。
1年ごとの更新の申請が必要です。
詳細は、お住まいの都道府県の窓口にお問い合わせください。

指定難病の医療費の自己負担について

  • 医療保険の自己負担割合が3割の場合は、指定難病の医療費の自己負担割合が2割に軽減されます。
    1割負担の患者さんの負担割合は1割のままで変わりません。

  • 世帯の所得に応じた医療費の自己負担上限額(月額)が設定されます。

  • 同月に利用した医療費(入院・外来・薬代・訪問看護の自己負担)の合算が自己負担上限額(月額)まで達した時、その月はそれ以上の自己負担がなくなります。
    (超えた分が医療費助成の対象となります。)
    月額自己負担上限額の管理をするため、「自己負担上限額管理票」が発行されます。
    指定難病の医療を受ける際には、「医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」を窓口に提示しましょう。

医療費助成における自己負担上限額(月額)

(単位:円)

※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上)。

難病情報センターホームページ(2018年8月現在)から引用