CSR

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人権への配慮

協和発酵キリングループは、働く人々の人権と多様性を尊重し、差別につながる行為やハラスメントが行われない職場づくりを目指しています。また、事業で関わる人々の人権に配慮しようと努めています。

人権啓発の取り組み

人権啓発の取り組みは、当社も参画するキリングループ人権啓発推進委員会※1で決定した方針・施策を基本としています。人権啓発研修は、2009年より実施しています。協和発酵バイオ、協和メデックスなどの関係会社にも展開しており、協和発酵キリングループ社員の人権に対する意識向上に努めています。

また、キリングループ全体と連携した社員意識調査の実施や、「ハラスメント撲滅月間」における社長メッセージの発信、人権週間時には人権啓発標語を募集しています。さらに、ハラスメントなどの人権に関する連絡・相談を受けるホットライン制度を整備しています。

※1
キリンホールディングス人事担当役員を推進委員長とし、主にキリングループの主要事業会社の人事部長で構成する組織

バリューチェーンにおける人権配慮

協和発酵キリンでは、医薬品のバリューチェーンにおいて、人権配慮への取り組みを進めています。

研究における人権配慮

ヒト遺伝子解析やヒト組織利用研究について、倫理的、科学的妥当性を確保し、試料提供者の尊厳や人権が損なわれることを防止する目的で、社内規程を定めています。

臨床試験における人権配慮

臨床試験を実施するにあたっては、ヘルシンキ宣言に則り、参加される患者さんの人権と個人情報の保護、安全の確保、福祉に対する配慮を最優先し、各国の法規やGood Clinical Practice (GCP) などの各種基準を遵守しています。

購買活動における人権配慮

サプライヤーとともに推進するために、「協和発酵キリングループ購買基本方針」「協和発酵キリン CSR 購買ガイドブック」を策定し、サプライチェーン全体での人権への配慮に取り組んでいます。

生産における人権配慮

「協和発酵キリングループの環境・安全・製品安全に関する基本方針」を策定し、工場周辺の地域住民や、従業員の安全確保に取り組んでいます。

医薬品の情報提供活動における人権配慮

医薬品に関する情報を適正に提供・収集できるよう、「製薬協コード・オブ・プラクティス」や「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」を遵守しています。



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