CSR

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人権への配慮

人権啓発の取り組み

人権啓発の取り組みは、当社も参画するキリングループ人権啓発推進委員会※1で決定した方針・施策を基本としています。人権啓発研修は、2009年より実施しており、協和発酵バイオ、協和メデックスなどの関係会社にも展開しています。また、LGBTについての研修などもおこなっています。2017年7月には協和発酵キリングループ人権啓発推進委員会※2を設置し、協和発酵キリングループ社員の人権に対する意識向上に努めています。

また、キリングループ全体と連携したキリングループコンプライアンス・人権意識調査の実施や、「ハラスメント撲滅月間」における社長メッセージの発信、人権週間時には人権啓発標語を募集しています。さらに、ハラスメントなどの人権に関する連絡・相談を受ける内部通報窓口を整備するなど、ハラスメントフリーを目指した環境整備と風土改善に努めています。

※1
キリンホールディングス人事担当役員を推進委員長とし、主にキリングループの主要事業会社の人事部長で構成する組織
※2
協和発酵キリン人事部長を委員長とし、協和発酵キリングループの主要子会社の人事担当組織の部長などで構成する組織

バリューチェーンにおける人権配慮

協和発酵キリンでは、医薬品のバリューチェーンにおいて、人権配慮への取り組みを進めています。

研究における人権配慮

ヒト遺伝子解析やヒト組織利用研究について、倫理的、科学的妥当性を確保し、試料提供者の尊厳や人権が損なわれることを防止する目的で、社内規程を定めています。

臨床試験における人権配慮

臨床試験を実施するにあたっては、ヘルシンキ宣言に則り、参加される患者さんの人権と個人情報の保護、安全の確保、福祉に対する配慮を最優先し、各国の法規やGood Clinical Practice (GCP) などの各種基準を遵守しています。

購買活動における人権配慮

サプライヤーとともに推進するために、「協和発酵キリングループ購買基本方針」「協和発酵キリン CSR 購買ガイドブック」を策定し、サプライチェーン全体での人権への配慮に取り組んでいます。

生産における人権配慮

「協和発酵キリングループの環境・安全・製品安全に関する基本方針」を策定し、工場周辺の地域住民や、従業員の安全確保に取り組んでいます。

医療機関等および患者団体との関係における人権配慮

「協和発酵キリングループ コンプライアンス基本方針」に従って、医療機関等および患者団体と交流する際に、患者さんの最善の利益のために行動する、という高い倫理観を持って行動します。



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