CSR

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贈収賄防止

社会から信頼され、高く評価される会社であるためには、高いコンプライアンス意識に基づいて、事業を運営することが必要です。近年では、国際連合や経済協力開発機構(OECD)をはじめとする国際機関や各国政府から、贈収賄防止への取り組み強化がグローバル企業に対して求められています。

協和発酵キリングループは、「贈収賄防止に関する指針」「贈収賄防止規程」を定め、社長のメッセージとともに、グループ会社への浸透に取り組んでいます。2015年4月には、同指針を当社ウェブサイトに公開(日本語・英語)しました。

グループ会社は、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法(Foreign CorruptPractices Act:FCPA)、英国の贈収賄法(BriberyAct)といった域外適用のある法令、および当該国の腐敗防止法規などを遵守して外国公務員などへの贈賄を防止し、適切な取引を行っています。

当社は、グループ会社への贈賄防止責任者と相談窓口の設置、各社の運用ルールの制定、役員および従業員への継続教育、贈賄防止に関するモニタリングおよび監査を実施しています。

「贈収賄防止に関する指針」

  1. 協和発酵キリングループ(以下「KHKグループ」)は、事業を行う国及び地域の贈収賄防止に関する法令とガイドラインの精神を十分に理解し遵守します。
  2. KHKグループは、いかなる相手に対しても、事業を行う国及び地域の法令、ガイドライン等により適正と認められる範囲を超える金銭、物品、接待及びその他利益の不当な提供又は受領(贈収賄行為)を禁じます。
  3. KHKグループは、グループのビジネスに関連して、取引先や代理人等による贈収賄行為の事実を知った場合には、取引の継続をお断りします。
  4. KHKグループは、すべての役員・従業員に対して、違反の発生を知った場合には、報告を求めます。


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