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CO2排出量削減に向けた取り組み

協和発酵キリングループでは、2020年度のCO2排出量を1990年度の85%にあたる380千トン以下に抑えることを、グローバル目標として掲げ、取り組んでいます。また、地球温暖化防止のため、親会社であるキリンホールディングス株式会社と連携しScience Based Targets(SBT)に基づき2030年度のCO2排出量削減目標として「2015年度比20%削減、2030年度CO2排出量:289千トン以下にする」をグローバルグループ目標として策定、活動を開始しました。

キリングループの温室効果ガス中期削減目標が、日本の食品会社で初めて国際的なイニシアチブである「SBTイニシアチブ」により承認されました。

SBTイニシアチブとは

2015年にCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバルコンパクト、WRI(世界資源研究所)、およびWWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立し、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標(SBT)の設定を企業に働きかけています。現在、世界で222社(2017年3月23日時点)がこの取り組みに賛同し、そのうち40社の目標が承認されたSBTとして公開されています。

2016年の国内生産・研究拠点および海外生産拠点のCO2排出量は、364千トンと前年から微増しました。Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.の新アミノ酸生産工場の稼働に伴う海外生産事業場の生産量増加によるものですが、引き続き削減を進めていきます。主に省エネタイプの空調設備の導入、新棟への最新省エネ設備の導入、スポット空調導入といった設備面での改善と共に、冷凍機制御や空調管理等のソフト面での改善も図り、さらなる省エネを目指していきます。なお、1990年度比では81%で、2020年度グローバル目標達成を維持しています。

CO2排出量の推移

エネルギー使用量の推移

太陽光発電設備の導入

協和発酵キリンでは、再生可能エネルギーの利用を促進するため、2011年から太陽光発電設備の導入を進めています。2016年現在は、協和発酵キリン東京リサーチパーク、協和発酵キリン富士工場、協和発酵キリン宇部工場、協和発酵キリン高崎工場で稼働しています。2016年の発電量は141千kwhで、CO2換算で82トンに相当します。

電力購入した場合の間接排出量として換算

太陽光発電設備による発電量の推移

写真:ソーラーファーム防府

また、協和発酵バイオは、自社資産の有効活用と自然エネルギーの普及促進を目的に、山口事業所防府および宇部の敷地の一部を株式会社デンケン(大分県由布市、代表取締役:石井 源太、以下「デンケン」)に賃貸し、デンケンが『ソーラーファーム宇部』および『ソーラーファーム防府』の建設、運用を行っています。『ソーラーファーム宇部』は1.2MWの発電規模で2015年5月に、『ソーラーファーム防府』は12.0MWの発電規模で2016年10月にそれぞれ稼働を開始しており、両ソーラーファームで一般家庭約4,000世帯相当分の発電能力を有しています。

営業車のハイブリッドカーへの切り替え

協和発酵キリンでは、営業車両へのハイブリッドカー導入を進めています。2009年から順次、従来の低排出ガス認定車から切り替えを進め、2016年度末時点の社有車のハイブリッドカー導入率は85.9%に到達しました。営業活動に使用する燃料を抑えるとともに、CO2の排出量削減も実現しています。これからも、情報提供活動と環境負荷との関わりを考え、低炭素企業グループの実現に向けた取り組みを進めていきます。

ハイブリッドカー導入数とガソリン給油量※ 集計方法を一部変更し過去5年分のデータを掲載しています

グリーン・オフィス・プランの推進

協和発酵キリングループでは、ISO14001活動として、下記の項目を事務部門共通の環境配慮活動とし、本社、生産・研究事業場、販売事業場を中心に、労働組合、総務部門と協力して取り組んでいます。2016年度は、グリーン購入比率は目標の80%に対し82.0%でした。社員一人当たりで見ると、電気使用量は前年比で19.4%削減し、コピー用紙使用量は過去3年平均値対比で11.4%削減しました。これからも、継続的に取り組みを進めていきます。

グリーン・オフィス・プラン目標

  • 電気使用量原単位1%/年 削減
  • グリーン購入比率80%以上
  • コピー用紙使用量原単位1%/年 削減(過去3年平均値対比)


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