CSR

文字サイズ
文字サイズ標準で見る
文字サイズ大で見る
文字サイズ特大で見る

組織統治

健全な経営基盤の構築

協和発酵キリングループは、健全な経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントシステムの構築・運用による徹底したリスク管理に取り組んでいます。また、迅速で適切な情報開示を通じ、企業活動の透明性の確保に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの円滑な関係を築きます。

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、GSPを実現し継続的に企業価値を向上させていくために、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

コーポレート・ガバナンスについては、以下をご覧ください。

コンプライアンス

当社グループは、経営理念を実現するために、高い倫理観をもって行動し、社会から信頼される企業グループを目指しています。当社グループにおけるコンプライアンスとは、当社グループの事業活動に関して、役員および従業員一人ひとりが、社会的要請に誠実に応え倫理的に行動するために守ること、をいいます。コンプライアンスを企業活動の基盤として位置づけ、法令、社内外の諸規則・ルールおよび社会規範を遵守するための組織体制の構築およびルールを整備しています。そして、コンプライアンス意識の調査を通じた課題の把握と改善によりコンプライアンスを推進しています。

2016年からスタートした中期経営計画においても、グローバル・スペシャリティファーマ(GSP)へ飛躍するため、コンプライアンスの推進により、事業を通じて関わるステークホルダーとの健全かつ良好な関係の構築・維持に努めています。

2016年1月には、「協和発酵キリングループ コンプライアンス基本方針」を制定し、社会との関係、従業員との関係、ルールの遵守、人権尊重、環境保全、情報管理について、果たす法的・倫理的責任を定めました。英語、中国語など拠点のある国の言語にも翻訳し、当社グループ全体に周知しました。

同年10月には、同方針の具体的な行動を定めた「協和発酵キリングループ 行動規範」を制定しました。事業活動において、役員および従業員一人ひとりが守るルールとして、コンプライアンス基本方針とともに、英語、中国語など拠点のある国の言語にも翻訳し、当社グループ全体に周知しました。

内部通報制度

当社グループ(国内)では、反倫理的行為等(法令・ルール違反、ハラスメント等)の是正・防止・早期発見・自浄プロセスの機動性向上のため、従業員などが倫理に反する行為を発見した際の報告・相談先として、社内および社外の内部通報窓口を設けています。また、内部通報制度に関する社内規程を整備しており、通報者およびそれらに関わる調査に協力した者が保護されることを明確に定めています。2015年の内部通報制度の利用件数は26件です。

コンプライアンス教育

当社グループは、社会規範の変化に対応できる従業員の育成や組織風土の醸成に取り組んでいます。その一環として集合研修やe-ラーニングなど各種教育に取り組んでいます。2015年には「贈収賄防止」「人権」「業界コード」などをテーマに実施するとともに、2014年に発覚した「医師主導臨床研究への不適切な関与」事案の小冊子を作成・配布し、再発防止に努めています。

さらに、毎年、当社グループはキリングループの一員として「人権・コンプライアンスについての意識調査」を当社の国内グループ全従業員に対して実施しており、その結果を教育施策の改善へ活用しています。

実施した主な研修など(対象範囲:協和発酵キリン国内グループ)

  • 贈収賄防止の取り組み※1
  • 廃棄物の適正処理
  • 副作用情報を入手したときの対応※2
  • 人権・コンプライアンス研修
  • マイナンバー制度
  • 製薬協コード・オブ・プラクティス2015年「コード理解促進月間」
  • 2015年キリングループ 人権・コンプライアンスについての意識調査
※1
海外拠点、海外子会社も含むグループ全社で実施
※2
協和発酵キリンと協和メディカルプロモーションのみで実施

リスクマネジメント

当社グループでは、お客さまと社会から長期的に信頼を獲得し、経営目標を達成し事業を継続するために、リスクマネジメントシステムをグループ全社に導入し運用しています。

当社グループにおける「リスクマネジメント」とは、経営に影響を与えうるリスクの特定と分析評価、リスクへの対応、対応状況の確認、対応の改善の一連の継続的な活動をいいます。具体的には、リスク台帳によるリスクの洗い出し、リスクマネジメントプログラムの作成と実行、四半期ごとのリスクマネジメントプログラムの進捗状況確認、リスクの変化や顕在化の有無のモニタリングを各部署に対して実施しています。また、モニタリングの結果はグループCSR委員会に報告しています。
また、経営目標の達成を阻害する事態のうち、影響が甚大かつ緊急対応を要するものを「クライシス」と定義し、人命や健康への配慮を優先し、クライシスの影響を最小限に留め速やかに正常な事業運営に復帰するための行動を迅速・的確に行っています。

2016年1月には、「協和発酵キリングループ リスクマネジメント基本方針」を制定し、リスクマネジメントの目的、リスク・クライシスの定義、ラインマネジメントの運用責任を明記しました。

事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)

協和発酵キリンはBCPの継続的な改善に取り組んでいます。全社BCPガイドライン、BCP基本計画書、BCP行動計画書を策定するとともに、防災訓練やBCP訓練における気づきなどをそれぞれのBCP文書に反映してPDCAを回しています。さらに、主要製品における社外も含めたサプライチェーン全体の機能停止を想定した供給継続のためのプランも構築していきます。
2015年は、取締役・執行役員を対象とした社外専門家によるBCP講演会、また災害時の主力製品の供給体制を検討するBCP訓練を実施しました。

適時・適切な情報開示

株主・投資家向け広報活動を経営の重要課題と位置づけて、株主・投資家の皆さまに対し、透明性、公平性、継続性を基本に、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した迅速かつ正確な情報の開示に加え、協和発酵キリングループを理解していただくために有効と思われる情報についても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めています。

IR活動

協和発酵キリンは、決算、個別事業に関する説明会、株主面談、経営計画の発表などを通じて、機関投資家をはじめとする株主との建設的な双方向のコミュニケーションを行うことが、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実、そして中長期的な企業価値の向上につながると考えています。そこで、当社はこれら対話の機会を積極的に設定するとともに、さらには公平性に配慮しながら株主との対話内容を充実させるため、IR担当役員の統括のもと、IR担当チームが社内すべての部署と連携を図りながら、IR活動を実施しています。

株主総会

株主総会の開催にあたっては、株主の皆様が株主総会の議案について十分に検討できるよう、招集通知は株主総会開催日の3週間前までに発送しています。招集通知を発送するまでの間は、当社ホームページなどに電子的に公表しています。さらに、海外投資家の皆様に配慮し、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳も行っております。株主総会の場においては、当社の業績の概要を映像やナレーションを用いて分かりやすくお伝えしています。議案についても十分なご説明を実施したうえで、決議いただいております。

第93回株主総会は、活発な質疑応答に続く審議の後、全議案とも原案どおり承認可決されました。なお、議決権を行使した株主数は6,087名で、議決権行使率は87.9%となりました。

第93回定時株主総会

開催時間 10:00~11:46
出席者数 183名
質問者数 のべ7名
質問数 13問

主要財務データへのアクセス

当社グループでは、株主・投資家の皆さまが財務データを分析するためのデータアクセスを容易にできるように、IRウェブサイトの充実に努めています。当サイトでは、過去10年間分の主要財務データが閲覧できるようになっており、数値での表示とともにグラフでもご覧いただけます。さらに、これらの主要財務データは、Excelファイルとしてダウンロードすることが可能であり、株主・投資家の皆さまが財務分析をする際にご利用いただけるようにしています。



ページトップへ